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三代 広昭; 吉元 勝起; 工藤 健治; 助川 泰弘*
JNC TN8440 99-005, 864 Pages, 1999/03
平成9年8月26日、東海事業所敷地の北に位置する廃棄物屋外貯蔵ピット(以下「ピット」という。)に保管されている廃棄物の容器が腐蝕、浸水していることが確認された。このため、平成9年9月1日、県及び村等から廃棄物屋外貯蔵ピットに係る改善等の措置についての要求を受け平成9年9月3日及び平成9年9月18日に要求に対する中間報告を行い、平成10年12月21日に最終報告を行った。それと平行して、平成9年11月14日に異常事態報告第1報、平成10年12月21日に異常事態報告第2報の報告を行った。また、平成9年9月1日、国から9項目の改善指示を口頭で受け、平成9年9月5日に報告、平成10年12月21日に漏水調査の報告を行った。更に、「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定」第11条に基づき県及び隣接市町村の立入り調査(平成9年8月27日、9月4日、9月24日、平成10年1月7日、6月4日の計5回)が実施された。本報告書は、国、県、村等からの指示、要求に対する報告資料及び立入り調査資料をまとめたものである。
和達 嘉樹; 志垣 康展
JAERI-M 5274, 12 Pages, 1973/05
東海研究所のプルトニウム取扱施設より毎年約20m
の割合で発生する各種の低中レベルプルトニウム汚染固体廃棄物の処理法に、圧縮処理法を計画し、能率および安全性の点から鋼板製廃棄物容器ごと圧縮処理する新しい方法を、圧縮処理試験装置により試験、検討した。さらに、圧縮処理による飛散汚染の局所化、および処理済み廃棄物の保管廃棄用包装についても試験、検討を行なった。本報は、以上得られた結果にもとづく知見を、プルトニウム汚染固体廃棄物の圧縮処理プロセスの実用化に資するものである。
綿引 政俊; 梁川 千尋; 影山 良一; 久芳 明慈
no journal, ,
本件は、グローブボックス解体に係る要素技術として、ロボットアームの適用性、2次廃棄物低減のための廃棄物容器の適用性についての検討結果を報告するものである。
須田 翔哉; 政井 誓太; 川原 孝宏; 藤倉 敏貴; 星 亜紀子; 若井 栄一; 近藤 啓悦; 西村 昭彦; 峰原 英介*
no journal, ,
原子力機構の原子力科学研究所では、200Lドラム缶換算で約13万本の放射性廃棄物を保管しているが、40年以上が経過したものもあり、容器(主に炭素鋼ドラム缶)表面の錆が進行している。安全管理のために容器の補修作業等を定期的に行っているが、更なる補修の効率化や高品質化のために、本研究では、CWファイバーレーザー照射法による炭素鋼容器のリユース技術を開発する。本リユース技術は、除錆技術及び防錆技術の二種類から成る。前者ではレーザーを用いた錆,塗膜等の剥離及び除去を行い、後者ではレーザー照射による急加熱及び急冷却による容器表面の微細結晶化及び酸化被膜の形成によって長期的な防食性を高める事を目指し、技術開発を進めている。本報では、レーザー照射実験により確認したレーザー除錆及び防錆技術の成立条件や効率等について報告する。
鈴木 隆太; 渡辺 直樹; 箕内 洋之; 丸山 創; 綿引 政俊
no journal, ,
放射性固体廃棄物は、処理施設で焼却等の処理が行われるまでの間、長期にわたり安全に保管管理をする必要がある。そのため、プルトニウム燃料技術開発センターでは、定期的に放射性固体廃棄物容器の外観点検を実施している。しかし、外観点検は目視によるものであるため、得られる情報は限られている。そこで、容器外面から視認できない放射性固体廃棄物容器内面の腐食を非破壊検査で検知する方法として、赤外線カメラを使用した検査手法に着目した。放射性固体廃棄物容器内面に対しても適用が可能であるか確認するため、腐食を生じさせた模擬容器について、赤外線カメラによる測定試験を実施し、測定結果の取りまとめ及び評価を行った。
